五輪中止、全国「空き家率」増加、2022年問題……
いつ売るの？
今でしょ！
不動産市場は1年で3割減！
2021年の「バブル崩壊」で
マンション「廃墟化」がはじまる
・5月の倒産件数「史上最低水準」が意味する最悪シナリオ
・もっとも危険な「武蔵小杉」「湾岸エリア」タワマン
・不良債権と化した五輪選手村跡地「晴海フラッグ」
・テレワーク時代の到来でオフィス賃貸需要は15％減
・在宅勤務の普及で見直される「高尾」「湘南」郊外住宅
・「コロナ」「大株主」「施工不良」レオパレスの三重苦
これまでは日本銀行が作りだした意図的なバブルに踊ってきたが、それが終わる。
これからは市場という自然摂理に任せるしかない。
今後は都心や湾岸のマンション価格が今の半分になってもおかしくない。
新築マンションについては、下落余地が少ない。
土地価格や人件費が急激に低下するとは思えないからである。
下がるとすれば、中古が先導するだろう。
今回のコロナ騒動は、日本型の住宅ローンのあり方を考えさせる契機になるはずだ。
そもそも考えてほしい。
35年もの間、収入が安定的に継続するなどということが保証されているのは、
絶対に定年まで勤めることを決意した20代の公務員くらいである。
