観光産業の報じられない現場と業界の未来
さらば中国人――「爆買い」バブル消滅
世界同時鎖国で「5兆円消滅」の衝撃
アフター・コロナの「旅のカタチ」
■全国観光地「中国人観光客」依存の後遺症
■現実味帯びるJAL+ANAの「国有化」シナリオ
■コロナ直撃！ 宿泊・飲食「ドミノ倒産」の深刻度
■経産省「Go Toキャンペーン」のコロナ拡散リスク
■8兆円の損失と試算された「東京五輪中止」の悪夢
日本政府が外国人観光客の誘致に本腰を入れ始めたのは、
小泉純一郎政権（2001～2006年）以降である。
2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」がスタートし、
2007年1月には観光立国推進基本法が施行され、
2010年に1000万人の訪日外国人客を誘致する目標が設定された。
その後、安倍政権で年々訪日外国人は増加し、
2020年には4000万人という大目標が掲げられた。
それを推進するエンジンとなるのが東京五輪となるはずだった。
だが、すべてのシナリオはコロナ・ショックによって霧消した。
壮大な観光立国のビジョンはいま、解体的出直しを迫られている。
日本政府はこれまで、政治的な日中関係とは別に
「中国人頼み」の観光政策を掲げ続けてきた。
ビザ発給の緩和はその最大の切り札で、
これまでお金があっても日本に入れなかった多くの中国人が、
団体ツアーなどで訪れることができるようになった。
だが、この麻薬のような中国人優遇政策はその後の安倍政権にも引き継がれ、
即効性のある経済対策として重宝されてきた。
だが、コロナ問題によってその「依存」の苦しみがいま、日本に跳ね返っている。
