相続時の税金をゼロにする
3大特例はコレだ！
【新設】結婚＆子育て用は1000万円まで非課税！
「結婚・子育て資金の一括贈与」
【拡大】自宅の購入・増改築は3000万円まで非課税！
「住宅取得資金の贈与」
【延長】孫1人につき何人でも1500万円まで非課税！
「教育資金の一括贈与」
2015年1月から相続税の基礎控除が4割削減された結果、これまで「我が家は関係ない」と思っていた、一般家庭にも相続が発生することに。土地や生命保険、貯金なども含め、合計で約4000万円以上の資産を相続する場合に“慌てる”ケースが多いようです。ただ、基礎控除が削減された分、「生前贈与」の特例も拡充されました。相続は亡くなった後の話ですが、いざとなった時に慌てるよりも元気なうちに“贈与”の形で財産を引き継いでいくほうがシステム上「得」になっています。そこで本誌では新たにできた生前贈与の特例および、従来からある（でもあまり知られていない）合法的な裏ワザを紹介し、読者が限りなく相続税ゼロになる方法を紹介します。
※本誌で紹介しているデータや情報は特別な記述がない限り2015年4月27日現在のもので、金額等は税込み、金利は税引き前のものです。本誌は相続・贈与に関する情報提供を目的としていますが、あらゆる意思決定、最終判断はご自身の責任において行われますようにお願いいたします。相続、贈与による損害については、株式会社宝島社および掲載の専門家は一切、責任を負いません。また、本誌の内容については正確を期すよう万全の努力を払っていますが、2015年4月28日以降に税制や経済情勢等に変化が生じる場合もあります。
