宝島社新書

「農政」大転換

著者:山田正彦
発売日:2011年6月10日
価格:本体667円+税

判型:新書判
ページ数 : 223P
ISBN : 978-4-7966-8321-0

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衰退するばかりだった日本の農林水産業を、
夢と魅力と競争力のある
成長産業に転換する!

衰退するばかりの農林水産業は、一転してこれからの成長産業になりえます!そのための具体的な方策と政策を展開した一書です。一般の人にはあまり知られていない農林水産業の保障制度や振興策が生む、魅力ある職場、夢のある職業、競争力のある産業としての農林水産業を紹介。農業関係者だけでなく、ニート、契約社員、失業者、定年後をどう過ごそうかと考えている人たちにも読んでもらいたい一書です。

目次

  • はじめに

    第一章 大震災と原発事故からの復興
    一、東日本大震災の爪あと
     人生観が変わるほどの現場
     放射能汚染で売れない農作物、ほとんど失われた漁船
     吉浜での心温まる話
     …ほか
    二、防災に向けた、食糧とエネルギーの再生を提言
     「防災復興府」常設設置の必要性
     漁港・陸上設備の再整備
     西日本からのリースで当座の漁船を確保
     …ほか

    第二章 食糧危機とTPP
    一、大震災でスーパー、コンビニから食料品が消えた
     二〇〇八年の食糧危機
     原発事故の深刻な影響
     漁業も大打撃
     …ほか
    二、世界的な食糧危機
     中東では食糧の暴騰で政権が倒れる事態に
     世界で「爆食」が始まった!
    三、TPPで透けてくるアメリカの食糧戦略
     TPPに隠された罠
    四、恐ろしくなるアメリカのトウモロコシによる食の支配
     アメリカの帝国主義的トウモロコシ戦略
     そのままでは食べられないトウモロコシ
     アメリカで使用されている抗生物質の七〇%が家畜用
     …ほか
    五、輸入のトウモロコシの飼料で、ユッケの食中毒死も発生したのでは?
     アメリカでは、ハンバーグでO-157に年間三万人が感染、二百~三百人が死亡
    六、世界の農業は、種子も飼料も国際的なビッグ企業に支配されつつある
     穀物メジャーに支配されるアメリカ農家の苦悩
     TPPで日本の農業はアメリカの支配下に置かれる!
    七、米韓FTAが発効されれば韓国の農業は衰亡の危機に
     食糧自給率をぐんぐん減らしている韓国
     アメリカの言いなりになってしまった韓国
    八、オーストラリア、ニュージーランドでもTPP批判が高まる
     TPPで崩壊する日本の国民皆保険
     「安い労働力」が日本のデフレを深刻化する
    九、TPPよりも、日中韓、東アジアとのFTAが輸出も伸びる
     「農業に所得補償をすれば関税はゼロでもいい」はまちがい!
      FTA、EPAの交渉が遅れてしまったのは農産物が原因ではない

    第三章 所得補償で農業の再生を
    一、減反政策でかつての集落は崩壊寸前に
     日本の耕作放棄地は四〇万ヘクタール
    二、EU各国では農家所得の八割を所得補償で
     ヨーロッパの農村は、どうやって活気を取り戻したのか?
     フランス農家の収入の半分は「所得補償」による助成金
     自民党政権で安楽死させられた日本の農業
    三、日本でも、直接支払いで農家に所得補償を
     所得補償制度発足までの歩み
    四、モデル事業で、米について定額の所得補償から始める
     誰にでもわかるシンプルな制度
     生産数量目標に従って生産する農家にのみ、定額を支給する
    五、米粉のパンなどに力を入れる
     「新規需要米」だが主食用ではなく、小麦粉の代替の「米粉」として利用
     好評の米粉パン
    六、日本の畜産は飼料の米で賄う
     飼料専用米「モミロマン」は、いいことずくめ
     アメリカからの一二〇〇万トンのトウモロコシ飼料輸入が不要になる!
     広がる飼料米の可能性
    七、直接契約なので、JAに頼まずに個々の農家の参加を求める
     「こんなに貰えるんだったら、今からでも参加できないか」の電話殺到
     集落単位での参加もOK
     書類は簡素な複写式だけ
     …ほか
    八、畑作にも戸別所得補償を
     耕作放棄地には畑が多い
     畑作の対象作物は麦、大豆、そば、菜種などで、野菜は対象外
     少なくとも、うどん、中華麺ぐらいは国産の小麦にしたい
     …ほか
    九、環境支払いを実現して、小規模農家も大切に
     農業は、経済的合理性だけでは解決できない
     規模拡大を推進するのはやめよう
     「環境支払い」を離島や奥地に
     …ほか

    第四章 六次産業で利益を上げる
     新事業の創出を支援する六次産業化法が成立
     賑わう「生産者直売」店
     生産者も発想の転換を図れ

    第五章 すべての食品にトレサビリティを
     食の安全・安心を保証し、食糧自給率を上げるトレサビリティ
     すでに表示が徹底している韓国
     アメリカも食品のトレサビリティ法案を発効

    第六章 漁業の資源管理と所得補償
     日本の漁業はこれからである
     中国、韓国では休漁して資源の回復につとめている
     マニフエストではTACを導入して資源管理を
     …ほか

    第七章 森の国、日本の山里を再生させる
     ドイツの黒い森に入って、目からウロコ
     日本の林業は、一九六四年の関税の撤廃で崩壊した
     輸入関税撤廃で山林は荒廃する
     …ほか

    あとがき

山田 正彦(やまだ まさひこ) プロフィール

前農林水産大臣。現・衆議院農林水産委員会委員長。自ら牧場を経営した経験のある政界きっての「農業の現場」を知る人物として知られる。民主党の重鎮ながらTPPに反対するなど菅政権とは違ったスタンスに立つ一面もある。農業振興がライフワーク。日本ペンクラブ会員。著書に『アメリカに潰される! 日本の食』(宝島社)、『小説 日米食糧戦争・日本が飢える日』(講談社)、『輸入食品に日本は潰される』(青萌堂)など多数。昭和十七年に五島列島の福江島に生まれ育ち、苦学しながら早稲田大学を卒業し、司法試験合格後に五島で牧場を経営。牛四百頭を飼育、豚年間八千頭を出荷するも、価格を生産者が決められないことに憤り、長崎市内に精肉店を六店舗出店、はては県庁前で牛丼店を開くまでに(現在は畜産も牛丼店も譲渡)。一方、弁護士事務所を開業しサラ金問題に取り組み、暴力金融と徹底的に闘う。

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