宝島社新書

“人権侵害救済法”で人権がなくなる日

著者:別冊宝島編集部 編
発売日:2012年3月10日
価格:本体700円+税

判型:新書判
ページ数 : 219P
ISBN : 978-4-7966-9690-6

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法案に秘められた
法務省の危ない野望!


同和利権、外国人特権への批判ができなくなる!
「三条委員会」は法務省の天下り先だ!
北朝鮮国籍でも日本の人権委員になれる!


外国人の永住権を批判したら、すぐ逮捕。人権を守るはずの法案が実は、人権をいちばん抑えつけている。韓国人を批判したら訴えられる。中国人はずうずうしいといったら、家宅捜査。そんな法案を、どのマスコミも批判しない。さまざまな危険性を、多くの先生方が執筆。巻頭は百地章日本大学教授、人権擁護法案時代から、批判を繰り広げてきた先生だ。付録に外国人参政権の危険性も論述。

目次

  • まえがきにかえて 表裏一体の人権侵害救済法と外国人参政権

    第一部 “人権侵害救済法”で人権がなくなる日
     一、 「危険は本質」変わらぬ人権侵害救済法(新法案)   百地章(日本大学法学部教授)
      「小さく生んで大きく育てる」
      旧人権侵害救済法案の問題点
      人権侵害救済法(新法案)の概要
      …ほか

     二、 人権侵害救済法は誰が推進しているのか?(1)   インタビュー 衛藤晟一参議院議員
      メディア規制、名古屋刑務所事件で廃案になった人権擁護法案
      法務省の天下り先の確保ではないでしょうか

     人権侵害救済法は誰が推進しているのか?(2)   インタビュー 古屋圭司衆議院議員
      日本には世界にある人種差別のようなひどい人権侵害はない!
      閑職の人権擁護局が無理やり仕事を作っている

     三、 人権侵害救済法案反対全国陳情プロジェクト座談会
      運動が、人を成長させていく
      政治と国民の間に、距離がありすぎるのだ
      危険な法案の背後にあるもの……
      資料 人権侵害救済法案に反対する陳情書

    第二部 “外国人参政権”で日本がなくなる日
     一、 外国人参政権法案は我が国に対する間接侵略の第二段階   田母神俊雄(元航空幕僚長)
      経済発展で国を守ることを忘れた自由民主党
      冷戦後、アメリカに売られ続けた日本の国益
      現在は情報戦中心の間接侵略の時代
      …ほか

     二、 ケーススタディ 人口173人の村、青ヶ島に外国人参政権が成立したら……!?   曙機関
      不老不死の仙境、蓬莱の島
      島に外国人参政権がやってきた
      “独立”は平和裏におこなわれた……
      …ほか

      コラム:外国人参政権は中国人移民問題だ

     三、 国境の島、対馬で外国人参政権を考える   田中けん(江戸川区議会議員)
      韓国資本が土地を買収
      自衛隊基地上陸事件
      環境破壊の撒き餌釣り
      …ほか

     四、 本当の日本人になりたい人だけに国籍と参政権を与えなさい   インタビュー 金美齢(評論家)
      国籍と政治信念
      今は日本が第一優先
      ボーダレス時代こそ国籍の重み
      …ほか

     五、 中国人、中国政府の横暴に加担する参政権付与   インタビュー 石平(拓殖大学客員教授)
      国家にメリットゼロ
      民主主義原則を蹂躙する中国人
      靖国神社廃止も可能に?
      …ほか

     六、 在日コリアンにとっても、弊害の多い参政権運動   インタビュー 鄭大均(首都大学東京教授)
      国内最大の民族グループは韓国・朝鮮系から中国系へ
      在日コリアンたちは参政権など求めていない
      民団は歴史的役割を終えた
      …ほか

      コラム:「北朝鮮籍」は存在しない!?

     七、 フランスでも急増する中国系自治区という“ガン細胞”   河添恵子(ノンフィクション作家)
      区長が呼びかけ人の抗議活動
      “ニセモノ”の日本料理屋
      移民は中国の「国策」
      …ほか

     八、 三国人と戦後日本   但馬オサム(文筆家)
      「第三国人」の本来の意味
      朝鮮人による暴力事件が多発
      三国人が支配する日本経済の暗部
      …ほか

     九、 Q&A 百地章先生に聞く いちからわかる憲法違反の外国人参政権
      納税すれば選挙権はもらえるのか?
      参政権は人権か?
      公務員を選定する権利とは?
      …ほか

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